最新情報

九州の復興のために、現地ボランティアも踏まえて、

数々の提案や補正予算の審議を行いました。

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九州の復興のために、現地ボランティアも踏まえて、

数々の提案や補正予算の審議を行いました。

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九州の復興のために、現地ボランティアも踏まえて、

数々の提案や補正予算の審議を行いました。

 Profile

1974年 政治家とは無縁の家系に生まれる
1997年 京都大学総合人間学部卒業
1998年 関西初の猫テーマパークを開園
1999年 灘区より神戸市議に25歳で最年少当選
2007年 二期目・三期目とトップで再選
2009年 全国若手市議会議員の会・会長に就任
2010年 参院選にて41万票を頂くも次点・落選
2011年 浪人中に行政書士事務所をゼロから開業
会社設立件数日本一(年間4,000件)を達成
2012年 73,587票を頂き衆議院議員に当選
2014年 議員評価NPOより最高位の三ツ星議員に選ばれる
84,822票を頂き衆議院議員に再選

 

 Profile

1974年 政治家とは無縁の家系に生まれる
1997年 京都大学総合人間学部卒業
1998年 関西初の猫テーマパークを開園
1999年 灘区より神戸市議に25歳で最年少当選
2007年 二期目・三期目とトップで再選
2009年 全国若手市議会議員の会・会長に就任
2010年 参院選にて41万票を頂くも次点・落選
2011年 浪人中に行政書士事務所をゼロから開業
会社設立件数日本一(年間4,000件)を達成
2012年 73,587票を頂き衆議院議員に当選
2014年 議員評価NPOより最高位の三ツ星議員に選ばれる
84,822票を頂き衆議院議員に再選

 

 Profile

1974年 政治家とは無縁の家系に生まれる
1997年 京都大学総合人間学部卒業
1998年 関西初の猫テーマパークを開園
1999年 灘区より神戸市議に25歳で最年少当選
2007年 二期目・三期目とトップで再選
2009年 全国若手市議会議員の会・会長に就任
2010年 参院選にて41万票を頂くも次点・落選
2011年 浪人中に行政書士事務所をゼロから開業
会社設立件数日本一(年間4,000件)を達成
2012年 73,587票を頂き衆議院議員に当選
2014年 議員評価NPOより最高位の三ツ星議員に選ばれる
84,822票を頂き衆議院議員に再選

 

いま、この国の危機。

「経済」、50年後の大企業が、いま産まれているだろうか?

「教育」、50年後の日本を牽引する人材が、いま育っているだろうか?

「社会保障」、50年後のまともな老後生活が、いま期待できるだろうか?

「外交」、50年後の日本の役割が、いま明確になっているだろうか?

 

少子高齢化も、地方の衰退も、経済の低迷も、教育の荒廃も、

かつては未来の問題であり、政治により予防が可能だった。

過去の延長線上にある、変わらない政治。

その延長線上にある、変わらない未来。

一昔前のやり方に戻ってしまった、日本の政治にイノベーションを起こす。

改革のために、私は政治の道を選んだ。

いつの時代にも危機はあり、抵抗勢力も老害もあった。

我々の世代が、それを跳ね除ける力を持てるかどうか。

そして、改革の成果を受け取る前に世を去る「捨て石世代」として、

我々が納得して、縁の下で働き抜くことが出来るかどうか。

 

日本を「挑戦者」で溢れる国にする。

民間や地方の知恵と力を総動員して、この国の危機を脱する。

後に続く国々の、手本となる新しい国家経営を打ち立てる。

日本を、世界のリーダーに。

そのために、私の人生を使いたい。

いま、この国の危機。

「経済」、50年後の大企業が、いま生まれているだろうか?

「教育」、50年後の日本を牽引する人材が、いま育っているだろうか?

「社会保障」、50年後のまともな老後生活が、いま期待できるだろうか?

「外交」、50年後の日本の役割が、いま明確になっているだろうか?


少子高齢化も、地方の衰退も、経済の低迷も、教育の荒廃も、かつては未来の問題であり、政治により予防が可能だった。

過去の延長線上にある、変わらない政治。

その延長線上にある、変わらない未来。

一昔前のやり方に戻ってしまった、日本の政治にイノベーションを起こす。

改革のために、私は政治の道を選んだ。

 

いつの時代にも危機はあり、抵抗勢力も老害もあった。
我々の世代が、それを跳ね除ける力を持てるかどうか。
そして、改革の成果を受け取る前に世を去る「捨て石世代」として、
我々が納得して、縁の下で働き抜くことが出来るかどうか。

日本を「挑戦者」で溢れる国にする。
民間や地方の知恵と力を総動員して、この国の危機を脱する。
後に続く国々の、手本となる新しい国家経営を打ち立てる。
日本を、世界のリーダーに。
そのために、私の人生を使いたい。

いま、この国の危機。

「経済」、50年後の大企業が、いま生まれているだろうか?

「教育」、50年後の日本を牽引する人材が、いま育っているだろうか?

「社会保障」、50年後のまともな老後生活が、いま期待できるだろうか?

「外交」、50年後の日本の役割が、いま明確になっているだろうか?

 

少子高齢化も、地方の衰退も、経済の低迷も、教育の荒廃も、

かつては未来の問題であり、政治により予防が可能だった。

過去の延長線上にある、変わらない政治。

その延長線上にある、変わらない未来。

一昔前のやり方に戻ってしまった、日本の政治にイノベーションを起こす。

改革のために、私は政治の道を選んだ。

 

いつの時代にも危機はあり、抵抗勢力も老害もあった。
我々の世代が、それを跳ね除ける力を持てるかどうか。
そして、改革の成果を受け取る前に世を去る「捨て石世代」として、
我々が納得して、縁の下で働き抜くことが出来るかどうか。

日本を「挑戦者」で溢れる国にする。
民間や地方の知恵と力を総動員して、この国の危機を脱する。
後に続く国々の、手本となる新しい国家経営を打ち立てる。
日本を、世界のリーダーに。
そのために、私の人生を使いたい。

政策に、イノベーションを。

統治機構の改革

国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策等に集中し強化。
真の政治(官邸)主導の体制整備(内閣予算局・人事局の設置及び権限強化、総合職の一括採用等)。
国の会計制度の見直し。発生主義・複式簿記の導入により財政運営のコントロールを強化。
予算の自動的削減メカニズムの導入。
歳入庁の設置により税と社会保険料を一元管理。
首相公選制の導入(憲法67条を改正)。
米国会計検査院(GAO)型の強力な会計検査機関を国会に設置(憲法90条を改正)。
憲法改正発議要件(96条)のハードルを下げ、国民的な憲法議論を喚起。
政治、行政に恣意的憲法解釈をさせないために憲法裁判所を設置。
広域地方政府として道州制を導入し、憲法(92条)に明記。
道州制を前提に消費税を道州の基幹財源として移譲。
道州間の財政力格差は地方交付税に代わる「地方共有税」で合議により水平的財政調整。
道州制導入後、一院制国会を実現(憲法42条を改正)。

規制改革による経済成長

日銀法改正により日銀の役割・責任を明確化。
成長による税収増、資産売却、ムダ削減等により増税に頼らない財政健全化。
国益を守りながらTPP・FTA等の経済連携を主導し、外需を取り込む自由貿易圏を拡大。
民間主導のイノベーション促進のため、既得権益を打破する徹底した規制改革を断行。
法人税減税や自由償却等の税制抜本改革で「日本を選ぶ」内外企業の立地促進。
農業改革(農協改革。農地法、減反政策の見直しと戸別所得補償制度の見直し)の断行。
成熟国型農業(生産性が高く、かつ付加価値特化型の農業)への転換。
女性の社会進出を促進するため、育児後の女性の再就職支援等を重点的に強化。
2020オリンピック・パラリンピック、2025大阪万博を起爆剤に世界中の人を日本に集客。
天下り根絶、幹部公務員の特別職化、能力・実績主義等による公務員制度改革を断行。
国・地方あわせて公務員総人件費の2割にあたる5兆円を削減。
独立行政法人等政府機関・基金・官民ファンド・特別会計等の徹底的見直し。
無駄な公共事業の廃止、B/C基準で透明性の向上。
地方の財政的自立を確立し、「ひも付き補助金」を廃止。
国会議員の定数を大幅削減。

企業団体献金の禁止と個人献金を促す制度を整備。

原発フェードアウト

原発推進施策を廃止し、市場メカニズムを通じた原発フェードアウトを実現。
電力システム改革(発送電分離、電力市場の自由化)を推進。
LNGコンバインドサイクル発電、熱電併給、節エネ等でエネルギー効率を最適化。
自然エネルギーを積極的に推進し地域経済を活性化。
既設原発への世界最高水準の規制基準の適用と廃炉の推進、原子力技術の維持。
破綻が明らかな核燃料サイクルは廃止。
核のゴミの直接処分を検討。最終処分方法は政治の責任で決定。

自衛権の範囲の適正化

日米同盟は外交・安全保障の基軸。同時に沖縄の基地負担を軽減。
我が国の主権と領土・領海・領空を徹底的に守る自主防衛力を強化。
防衛出動に至る前のいわゆるグレーゾーンの事態対処を含めた法制度の整備。
尖閣諸島はじめ南西方面の対処等離島防衛に万全の体制を構築。北方領土問題は外交交渉、竹島問題は国際司法裁判所等を通じた平和的解決の実現。
自国への攻撃か他国への攻撃かを問わず、我が国の存立が脅かされている場合において、現行憲法下で可能な「自衛権」行使のあり方を具体化し、必要な法整備を実施。
北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題については国際社会と連携して断固たる措置を実施。
日本の強みである技術力と人材を活かし、ODAや経済連携を戦略的に推進。
特定秘密保護法は見直し、第三者機関の権限強化等の歯止めを追加。あわせて情報公開を促進。

持続可能な社会保障

同一労働・同一条件の徹底により、正規雇用と非正規雇用の垣根の解消。
給付付き税額控除制度の導入を通じた最低生活保障(ミニマムインカム)の実現。
医療保険を一元化し、将来的には道州へ移管。
介護と連携した地域医療の充実と高度・先端医療との機能分化。
診療情報のビッグデータ活用で標準医療の推進と医療費の効率化を実現。
消費者にとっての医療サービスの選択肢を広げるという観点から混合診療を解禁。
「払い損」がなく世代間で公平な積立方式の年金制度へ移行。
小規模・家庭的保育をはじめ、地域の権限で多様な子育て支援サービスを提供。
地方の選択で行う効果的なバウチャー制度の導入により子育て政策を拡充。
社会保障財源としてマイナンバー制度の活用拡大による広く薄い相続課税の導入。

教育責任の明確化

教育行政に関する権限を地方自治体や学校現場(学校長)へ移管、学校運営を多様化。
教育行政に関する責任体制の明確化、同時に保護者や地域住民への説明責任を果たす仕組みを構築。
地域・民間の人材を「コミュニティスクール」や生涯教育、スポーツに活用。
外国人教員等を積極的に登用、小学校からの英語教育、大学入試改革など「使える英語教育」に抜本改革。
大学院を世界から人材が集まる高度研究機関に改革。
専門学校における「実学教育」への支援を拡充。

被災地主導の復興

「子ども被災者支援法」の基本理念に基づき原発事故被災者の生活再建支援を最優先。
巨大なコンクリート防潮堤に代表されるハード偏重からソフト重視の復興支援策への転換。
被災地が主導できる中長期的な復興支援のため大胆に権限・財源を移譲。
復興は人づくりから。地元の大学に地域の若者を集め、東北で起業する環境整備。
東京電力から切り離した国家プロジェクトとしての原発事故の収束。

政策に、イノベーションを。

統治機構の改革

国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策等に集中し強化。
真の政治(官邸)主導の体制整備(内閣予算局・人事局の設置及び権限強化、総合職の一括採用等)。
国の会計制度の見直し。発生主義・複式簿記の導入により財政運営のコントロールを強化。
予算の自動的削減メカニズムの導入。
歳入庁の設置により税と社会保険料を一元管理。
首相公選制の導入(憲法67条を改正)。
米国会計検査院(GAO)型の強力な会計検査機関を国会に設置(憲法90条を改正)。
憲法改正発議要件(96条)のハードルを下げ、国民的な憲法議論を喚起。
政治、行政に恣意的憲法解釈をさせないために憲法裁判所を設置。
広域地方政府として道州制を導入し、憲法(92条)に明記。
道州制を前提に消費税を道州の基幹財源として移譲。
道州間の財政力格差は地方交付税に代わる「地方共有税」で合議により水平的財政調整。
道州制導入後、一院制国会を実現(憲法42条を改正)。

規制改革による経済成長

日銀法改正により日銀の役割・責任を明確化。
成長による税収増、資産売却、ムダ削減等により増税に頼らない財政健全化。
国益を守りながらTPP・FTA等の経済連携を主導し、外需を取り込む自由貿易圏を拡大。
民間主導のイノベーション促進のため、既得権益を打破する徹底した規制改革を断行。
法人税減税や自由償却等の税制抜本改革で「日本を選ぶ」内外企業の立地促進。
農業改革(農協改革。農地法、減反政策の見直しと戸別所得補償制度の見直し)の断行。
成熟国型農業(生産性が高く、かつ付加価値特化型の農業)への転換。
女性の社会進出を促進するため、育児後の女性の再就職支援等を重点的に強化。
2020オリンピック・パラリンピック、2025大阪万博を起爆剤に世界中の人を日本に集客。
天下り根絶、幹部公務員の特別職化、能力・実績主義等による公務員制度改革を断行。
国・地方あわせて公務員総人件費の2割にあたる5兆円を削減。
独立行政法人等政府機関・基金・官民ファンド・特別会計等の徹底的見直し。
無駄な公共事業の廃止、B/C基準で透明性の向上。
地方の財政的自立を確立し、「ひも付き補助金」を廃止。
国会議員の定数を大幅削減。

企業団体献金の禁止と個人献金を促す制度を整備。

原発フェードアウト

原発推進施策を廃止し、市場メカニズムを通じた原発フェードアウトを実現。
電力システム改革(発送電分離、電力市場の自由化)を推進。
LNGコンバインドサイクル発電、熱電併給、節エネ等でエネルギー効率を最適化。
自然エネルギーを積極的に推進し地域経済を活性化。
既設原発への世界最高水準の規制基準の適用と廃炉の推進、原子力技術の維持。
破綻が明らかな核燃料サイクルは廃止。
核のゴミの直接処分を検討。最終処分方法は政治の責任で決定。

自衛権の範囲の適正化

日米同盟は外交・安全保障の基軸。同時に沖縄の基地負担を軽減。
我が国の主権と領土・領海・領空を徹底的に守る自主防衛力を強化。
防衛出動に至る前のいわゆるグレーゾーンの事態対処を含めた法制度の整備。
尖閣諸島はじめ南西方面の対処等離島防衛に万全の体制を構築。北方領土問題は外交交渉、竹島問題は国際司法裁判所等を通じた平和的解決の実現。
自国への攻撃か他国への攻撃かを問わず、我が国の存立が脅かされている場合において、現行憲法下で可能な「自衛権」行使のあり方を具体化し、必要な法整備を実施。
北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題については国際社会と連携して断固たる措置を実施。
日本の強みである技術力と人材を活かし、ODAや経済連携を戦略的に推進。
特定秘密保護法は見直し、第三者機関の権限強化等の歯止めを追加。あわせて情報公開を促進。

持続可能な社会保障

同一労働・同一条件の徹底により、正規雇用と非正規雇用の垣根の解消。
給付付き税額控除制度の導入を通じた最低生活保障(ミニマムインカム)の実現。
医療保険を一元化し、将来的には道州へ移管。
介護と連携した地域医療の充実と高度・先端医療との機能分化。
診療情報のビッグデータ活用で標準医療の推進と医療費の効率化を実現。
消費者にとっての医療サービスの選択肢を広げるという観点から混合診療を解禁。
「払い損」がなく世代間で公平な積立方式の年金制度へ移行。
小規模・家庭的保育をはじめ、地域の権限で多様な子育て支援サービスを提供。
地方の選択で行う効果的なバウチャー制度の導入により子育て政策を拡充。
社会保障財源としてマイナンバー制度の活用拡大による広く薄い相続課税の導入。

教育責任の明確化

教育行政に関する権限を地方自治体や学校現場(学校長)へ移管、学校運営を多様化。
教育行政に関する責任体制の明確化、同時に保護者や地域住民への説明責任を果たす仕組みを構築。
地域・民間の人材を「コミュニティスクール」や生涯教育、スポーツに活用。
外国人教員等を積極的に登用、小学校からの英語教育、大学入試改革など「使える英語教育」に抜本改革。
大学院を世界から人材が集まる高度研究機関に改革。
専門学校における「実学教育」への支援を拡充。

被災地主導の復興

「子ども被災者支援法」の基本理念に基づき原発事故被災者の生活再建支援を最優先。
巨大なコンクリート防潮堤に代表されるハード偏重からソフト重視の復興支援策への転換。
被災地が主導できる中長期的な復興支援のため大胆に権限・財源を移譲。
復興は人づくりから。地元の大学に地域の若者を集め、東北で起業する環境整備。
東京電力から切り離した国家プロジェクトとしての原発事故の収束。

政策に、イノベーションを。

統治機構の改革

国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策等に集中し強化。
真の政治(官邸)主導の体制整備(内閣予算局・人事局の設置及び権限強化、総合職の一括採用等)。
国の会計制度の見直し。発生主義・複式簿記の導入により財政運営のコントロールを強化。
予算の自動的削減メカニズムの導入。
歳入庁の設置により税と社会保険料を一元管理。
首相公選制の導入(憲法67条を改正)。
米国会計検査院(GAO)型の強力な会計検査機関を国会に設置(憲法90条を改正)。
憲法改正発議要件(96条)のハードルを下げ、国民的な憲法議論を喚起。
政治、行政に恣意的憲法解釈をさせないために憲法裁判所を設置。
広域地方政府として道州制を導入し、憲法(92条)に明記。
道州制を前提に消費税を道州の基幹財源として移譲。
道州間の財政力格差は地方交付税に代わる「地方共有税」で合議により水平的財政調整。
道州制導入後、一院制国会を実現(憲法42条を改正)。

規制改革による経済成長

日銀法改正により日銀の役割・責任を明確化。
成長による税収増、資産売却、ムダ削減等により増税に頼らない財政健全化。
国益を守りながらTPP・FTA等の経済連携を主導し、外需を取り込む自由貿易圏を拡大。
民間主導のイノベーション促進のため、既得権益を打破する徹底した規制改革を断行。
法人税減税や自由償却等の税制抜本改革で「日本を選ぶ」内外企業の立地促進。
農業改革(農協改革。農地法、減反政策の見直しと戸別所得補償制度の見直し)の断行。
成熟国型農業(生産性が高く、かつ付加価値特化型の農業)への転換。
女性の社会進出を促進するため、育児後の女性の再就職支援等を重点的に強化。
2020オリンピック・パラリンピック、2025大阪万博を起爆剤に世界中の人を日本に集客。
天下り根絶、幹部公務員の特別職化、能力・実績主義等による公務員制度改革を断行。
国・地方あわせて公務員総人件費の2割にあたる5兆円を削減。
独立行政法人等政府機関・基金・官民ファンド・特別会計等の徹底的見直し。
無駄な公共事業の廃止、B/C基準で透明性の向上。
地方の財政的自立を確立し、「ひも付き補助金」を廃止。
国会議員の定数を大幅削減。

企業団体献金の禁止と個人献金を促す制度を整備。

原発フェードアウト

原発推進施策を廃止し、市場メカニズムを通じた原発フェードアウトを実現。
電力システム改革(発送電分離、電力市場の自由化)を推進。
LNGコンバインドサイクル発電、熱電併給、節エネ等でエネルギー効率を最適化。
自然エネルギーを積極的に推進し地域経済を活性化。
既設原発への世界最高水準の規制基準の適用と廃炉の推進、原子力技術の維持。
破綻が明らかな核燃料サイクルは廃止。
核のゴミの直接処分を検討。最終処分方法は政治の責任で決定。

自衛権の範囲の適正化

日米同盟は外交・安全保障の基軸。同時に沖縄の基地負担を軽減。
我が国の主権と領土・領海・領空を徹底的に守る自主防衛力を強化。
防衛出動に至る前のいわゆるグレーゾーンの事態対処を含めた法制度の整備。
尖閣諸島はじめ南西方面の対処等離島防衛に万全の体制を構築。北方領土問題は外交交渉、竹島問題は国際司法裁判所等を通じた平和的解決の実現。
自国への攻撃か他国への攻撃かを問わず、我が国の存立が脅かされている場合において、現行憲法下で可能な「自衛権」行使のあり方を具体化し、必要な法整備を実施。
北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題については国際社会と連携して断固たる措置を実施。
日本の強みである技術力と人材を活かし、ODAや経済連携を戦略的に推進。
特定秘密保護法は見直し、第三者機関の権限強化等の歯止めを追加。あわせて情報公開を促進。

持続可能な社会保障

同一労働・同一条件の徹底により、正規雇用と非正規雇用の垣根の解消。
給付付き税額控除制度の導入を通じた最低生活保障(ミニマムインカム)の実現。
医療保険を一元化し、将来的には道州へ移管。
介護と連携した地域医療の充実と高度・先端医療との機能分化。
診療情報のビッグデータ活用で標準医療の推進と医療費の効率化を実現。
消費者にとっての医療サービスの選択肢を広げるという観点から混合診療を解禁。
「払い損」がなく世代間で公平な積立方式の年金制度へ移行。
小規模・家庭的保育をはじめ、地域の権限で多様な子育て支援サービスを提供。
地方の選択で行う効果的なバウチャー制度の導入により子育て政策を拡充。
社会保障財源としてマイナンバー制度の活用拡大による広く薄い相続課税の導入。

教育責任の明確化

教育行政に関する権限を地方自治体や学校現場(学校長)へ移管、学校運営を多様化。
教育行政に関する責任体制の明確化、同時に保護者や地域住民への説明責任を果たす仕組みを構築。
地域・民間の人材を「コミュニティスクール」や生涯教育、スポーツに活用。
外国人教員等を積極的に登用、小学校からの英語教育、大学入試改革など「使える英語教育」に抜本改革。
大学院を世界から人材が集まる高度研究機関に改革。
専門学校における「実学教育」への支援を拡充。

被災地主導の復興

「子ども被災者支援法」の基本理念に基づき原発事故被災者の生活再建支援を最優先。
巨大なコンクリート防潮堤に代表されるハード偏重からソフト重視の復興支援策への転換。
被災地が主導できる中長期的な復興支援のため大胆に権限・財源を移譲。
復興は人づくりから。地元の大学に地域の若者を集め、東北で起業する環境整備。
東京電力から切り離した国家プロジェクトとしての原発事故の収束。

 

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自転車
選挙期間中はひたすら自転車で地域を駆ける。
初登庁
任期初日しか開かない、国会中央の扉から議事堂に入る。
街頭演説
神戸にいる朝は欠かさず、マイクと「いさか新聞」にて国政報告。
トップバッター
全国200人近い一年生議員の中で、一番最初に本会議壇上で討論。
戸別訪問
週末は必ず神戸に戻り、雨でも風でも地域を一軒一軒訪問。
福島原発
汚染水漏れの現場を視察。政府が導入した「氷の壁」は、地下水を防げず失敗。
お神輿
会社員時代からずっと担ぎ続けてきた、地元のお神輿。
予算委員会
NHKで放映された予算委員会、安倍総理と年金問題で30分一本勝負。
本会議答弁
介護人材を増やすための賃上げ法案を提出し、本会議で大臣席(写真右端)から答弁。
猛抗議
19本の法案を一括審議し、わずか4日の質疑で強行採決をしようとする与党に猛抗議。
丹波の土砂災害
現地視察の2日後には、学生10人を連れて泥かきボランティアに参加。
「三ツ星」議員
田原総一朗氏の議員評価NPOより、質問回数や法案提出数などで国会活動量No.1と認められる。
危険ドラッグ禁止法
夏休み返上で作った危険ドラッグ禁止法を野党共同提案、解散直前になんとか成立。
同一労働同一賃金法
パートも派遣も契約社員も稼げる「同一労働同一賃金法」を提出、野党共闘のシンボル法案として報じられる。

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井坂信彦を

ご支援ください

ボランティアで支える

ご家庭の郵便受けへのビラ投函
いさか新聞を東灘区・灘区・中央区の各ご家庭に配布します。
ご近所周辺など可能な範囲・枚数だけで結構ですので、月に2〜3時間ご協力ください。

 

街頭ビラ配り
各駅や商業施設前などでノボリを立てて街頭活動を行います。

 

ポスター掲示
ご自宅の塀・外壁、駐車場のフェンスなどに井坂のポスターを貼ってください。
ご近所に人通りが多くポスターを掲示できそうな場所があればご紹介ください。

政治献金で支える

お金が無いのが井坂信彦の弱点であり、特定の企業や団体にしがらみの無い長所でもあります。

経費は精一杯節約して活動をしていますが、なお人件費や広報費などの資金に苦労しています。

個人献金という形で、井坂信彦を通じて日本の未来に投資してください。

 

※寄附金は確定申告の際に、税額控除または所得控除の対象となります。

※個人献金ができるのは日本国籍を持つ方に限られます。

 

■お振込先:三井住友銀行 三宮支店 普通預金 9126651 「いさか信彦事務所 井坂信彦」

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街頭ビラ配り
各駅や商業施設前などでノボリを立てて街頭活動を行います。

 

ポスター掲示
ご自宅の塀・外壁、駐車場のフェンスなどに井坂のポスターを貼ってください。
ご近所に人通りが多くポスターを掲示できそうな場所があればご紹介ください。

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経費は精一杯節約して活動をしていますが、なお人件費や広報費などの資金に苦労しています。

個人献金という形で、井坂信彦を通じて日本の未来に投資してください。

 

※寄附金は確定申告の際に、税額控除または所得控除の対象となります。

※個人献金ができるのは日本国籍を持つ方に限られます。

 

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ご家庭の郵便受けへのビラ投函
いさか新聞を東灘区・灘区・中央区の各ご家庭に配布します。
ご近所周辺など可能な範囲・枚数だけで結構ですので、月に2〜3時間ご協力ください。

 

街頭ビラ配り
各駅や商業施設前などでノボリを立てて街頭活動を行います。

 

ポスター掲示
ご自宅の塀・外壁、駐車場のフェンスなどに井坂のポスターを貼ってください。
ご近所に人通りが多くポスターを掲示できそうな場所があればご紹介ください。

政治献金で支える

お金が無いのが井坂信彦の弱点であり、特定の企業や団体にしがらみの無い長所でもあります。

経費は精一杯節約して活動をしていますが、なお人件費や広報費などの資金に苦労しています。

個人献金という形で、井坂信彦を通じて日本の未来に投資してください。

 

※寄附金は確定申告の際に、税額控除または所得控除の対象となります。

※個人献金ができるのは日本国籍を持つ方に限られます。

 

■お振込先:三井住友銀行 三宮支店 普通預金 9126651 「いさか信彦事務所 井坂信彦」

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政界再編へ、退路を断つ。

世の中を動かす方法は、ただ一つ。

まず自分からリスクを取って動くことです。

最初に動いた者が、必ずしも良い場所に辿り着けるとは限りません。

みんなの党や維新の党の分裂、そして今回の「民進党」結成。

野党を取り巻く状況は大きく変わりましたが、

我々は今後も、自ら進んで苦難の道を歩みます。

 

「政界再編の、捨て石も辞さず」

この覚悟で共に闘う同志を誇りとして、

井坂信彦は、リスクを取って動き続けます。

政界再編へ、退路を断つ。

世の中を動かす方法は、ただ一つ。まず自分からリスクを取って動くことです。

 

最初に動いた者が、必ずしも良い場所に辿り着けるとは限りません。みんなの党や日本維新の会の分裂、そして今回の「維新の党」結成。野党を取り巻く状況は大きく変わりましたが、我々は今後も、自ら進んで苦難の道を歩みます。

 

「政界再編の、捨て石も辞さず」この覚悟で共に闘う同志を誇りとして、井坂信彦は、リスクを取って動き続けます。

政界再編へ、退路を断つ。

世の中を動かす方法は、ただ一つ。

まず自分からリスクを取って動くことです。

 

最初に動いた者が、必ずしも良い場所に辿り着けるとは限りません。

みんなの党や日本維新の会の分裂、そして今回の「維新の党」結成。

野党を取り巻く状況は大きく変わりましたが、

我々は今後も、自ら進んで苦難の道を歩みます。

 

「政界再編の、捨て石も辞さず」

この覚悟で共に闘う同志を誇りとして、

井坂信彦は、リスクを取って動き続けます。

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〒651-0085

神戸市中央区八幡通4-2-14 トロア神戸ビル4階

(三宮駅よりフラワーロードを南に徒歩7分

 市役所2号館向かいの東洋証券のビルです)


電話 :078-271-3705

FAX:078-271-3707

info@isaka-nobuhiko.jp

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